小論文予想問題・解答・解説ページ・世田谷「千歳船橋」にある個別指導塾・進学塾のKip学伸

① 近年、多くの先進諸国でポピュリズムといわれる政治が台頭してきたと言われています。具体例を一つ挙げ、ポピュリズムの何が問題なのかを８００字以内で答えなさい。

② 日本でシルバーデモクラシーという現象が発生し、その是正の一環として選挙権年齢を18歳に引き下げました。その他の是正案を具体的に考えて、800字以内で述べてください。複数でも構いません。

③ 五十年後の日本はどのような社会になっていると思いますか。あなたの考えを800字以内で述べてください。

④ 今後AIの能力が高まり、ますます普及することが良そうされますが、普及することで社会はどのような点で変わり、どのような点で変わらないと思いますか。あなたの考えを800字以内で述べてください。

① 近年、世界各国でポピュリズムと呼ばれる政治手法が注目を集めている。それは、既存の政治エリートを批判し、大衆の不満を直接的に代弁することで支持を得る政治のあり方を指す。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、その典型例として挙げられる。彼の政治手法は、多くの支持を集める一方で、社会の分断を深め、民主主義の基盤を揺るがす要因ともなった。
トランプ政権のポピュリズムの特徴は、大衆の不満を利用し、「エリート対人民」という二項対立の構図を作り出した点にある。移民問題や経済格差に不満を抱く層に対し、「アメリカ・ファースト」を掲げ、保護主義的な政策を推進した。結果、一部の国民には歓迎されたが、同時に社会の分断を招いた。特に、人種や移民に対する差別的な言説が増加し、政治的対立が激化する要因となった。
ポピュリズムの問題点の一つは、短期的な大衆迎合によって、長期的な政策の安定性が損なわれることである。トランプ政権は、選挙での支持を得るために、SNSなどを利用して感情的なメッセージを発信し続けた。その結果、政策決定のプロセスが感情的・即興的になりやすく、専門的な議論が軽視される傾向が強まった。また、ポピュリズムは民主主義の根幹である多様性や合意形成のプロセスを弱体化させる危険性がある。ポピュリストの指導者は、しばしばメディアを「敵」とみなし、自らに批判的な報道を「フェイクニュース」として攻撃する。こうした風潮は、国民の間に陰謀論を広め、民主主義の基盤となる健全な議論を妨げる結果となった。
総じて、ポピュリズムは短期的には国民の不満を解消し、政治への関心を高める面もあるが、長期的には社会の分断を深め、民主主義の機能を低下させる危険性をはらんでいる。したがって、ポピュリズムの台頭に対しては、冷静な議論と情報リテラシーの向上が不可欠であると言える。（767字）

② シルバーデモクラシーの是正策として選挙権年齢が18歳に引き下げられたが、それだけでは不十分であり、さらなる対策が求められる。本稿では、シルバーデモクラシーの是正策として、三つの案を提案する。
まず、世代別の投票価値の調整実施である。現在の制度では、人口比に応じた票の重みがそのまま政策に影響を与えるが、高齢者層の投票率が高い現状では、若年層の意見が十分に反映されない。この不均衡を是正するために、たとえば30歳未満の投票を1.5倍にするなどの措置を取ることで、世代間のバランスを調整できる。ただし、選挙の平等性の観点から慎重な議論が必要である。
次に、インターネット投票の導入は、若年層の投票率を向上させる有効な手段である。インターネット投票が導入されれば、スマートフォンやパソコンから簡単に投票できるため、若年層の政治参加を促進できる。また、電子投票により開票作業の効率化や不正防止も期待できる。ただし、セキュリティ対策が課題であり、不正投票やハッキングのリスクを十分に考慮する必要がある。
最後に、政治教育の充実も重要な是正策の一つである。若年層の投票率が低い背景には、政治への関心や知識の不足がある。学校教育での主権者教育を強化し、政治の仕組みや選挙の重要性を具体的に学ぶ機会を増やすべきである。また、単に知識を教えるだけでなく、ディベートや模擬選挙を通じて実践的に政治参加の意識を高めることも効果的だ。さらに、SNSを活用した政治情報の発信や、若者向けの選挙キャンペーンを展開することで、より多くの若者が選挙に関心を持つ環境を整えることが求められる。
以上のように、シルバーデモクラシーの是正には、世代別の投票価値調整、インターネット投票の導入、政治教育の充実といった多角的なアプローチが必要である。高齢者の意見を尊重しつつ、将来を担う若年層の声も反映される仕組みを整えることで、持続可能な民主主義を実現できると考える。（800字）

③ 五十年後の日本は、現在の少子高齢化や技術革新、グローバル化の流れを踏まえると、社会構造や生活様式が大きく変化していると考えられる。人口減少はさらに進み、AIやロボット技術が労働や日常生活に深く浸透する一方で、日本社会特有の価値観や文化も変容しているだろう。本稿では、三つの観点から、未来の日本について考察する。
まず、五十年後の日本の人口は大幅に減少し、高齢化が極限まで進んでいる可能性が高い。現在の出生率の低下傾向が続けば、総人口は7,000万人程度まで減少するという予測もある。この影響で労働人口も縮小し、社会保障制度の維持が難しくなる。そのため、定年の引き上げや生涯現役社会が一般化し、高齢者も働き続けることが当たり前になるだろう。また、外国人労働者の受け入れ拡大も不可避であり、多文化共生が社会の重要なテーマとなる。
次に、技術の進化によって働き方や生活も大きく変化する。AIやロボットが多くの仕事を代替し、人間はより創造的な業務に集中するようになる。たとえば、単純労働はほぼ自動化され、医療や介護の分野ではロボットが介助を行い、負担が軽減されるだろう。また、都市部では自動運転車が普及し、公共交通機関のあり方も変わる。
最後に、社会の価値観やコミュニティのあり方も変わると考えられる。家族の形態は多様化し、単身世帯や共同生活を営む新たな形のコミュニティが増えるだろう。結婚や出産は個人の選択としてより尊重され、家族以外のつながりが重要視されるようになるかもしれない。また、日本は伝統的に対面での人間関係を重視する文化があるが、デジタル技術の発達により、オンライン上での交流が一般化し、仮想空間での社会活動が盛んになる可能性もある。
このように、値観も変容する中で、いかに持続可能な社会を築くかが課題となるだろう。日本が変化に適応し、新たな社会の形を模索し続けることが、未来の繁栄につながると考える。（791字）

④ AI技術の進化と普及は、今後の社会を大きく変えると予想される。自動運転や医療診断、教育、金融、エンターテインメントなど、あらゆる分野でAIが活用されることで、私たちの生活は効率化され、利便性が向上するだろう。しかし、一方で、AIがどれほど進化しても変わらない人間固有の価値観や社会の本質も存在する。ここでは、三つの観点から、考察する。
まず、AIの普及によって最も大きく変化するのは労働と経済のあり方である。現在、人間が担っている多くの仕事がAIによって自動化されることで、生産性が向上し、労働市場の構造が変わる。たとえば、製造業や物流、接客業などの単純作業はほぼ完全にAIやロボットに代替される可能性がある。一方で、AIを活用するための技術者や、AIでは代替できない創造的な職業の需要は増えるだろう。こうした変化に対応するために、教育やリスキリング（新しいスキルの習得）の重要性が高まると考えられる。
次に、AIの普及は生活や社会構造にも大きな影響を与える。たとえば、医療分野ではAIが診断や手術の補助を行い、より正確で迅速な医療が提供されるようになる。また、AIによるデータ解析によって、個々人に最適化された教育プログラムが提供され、教育の質が向上する可能性もある。一方で、個人情報の管理やプライバシーの保護といった新たな課題も生じるため、倫理的な議論が不可欠となる。
しかし、AIがどれほど進化しても人間が持つ感情や価値観、社会の基本的な営みは変わらないだろう。たとえば、友情や家族の絆、芸術や哲学に対する探求心などは、AIが高度に発達しても変わらず重要なものとして残るだろう。また、AIが意思決定をサポートする場面が増えても、最終的な判断は人間が行うべきであり、倫理観や価値観に基づいた議論が不可欠である。
重要なことは、AIと共存する未来に向けて、人間がどのようにAIを活用し、社会全体の幸福を実現するかという問題と正面から向き合う姿勢である。（791字）